平塚市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日） 本文
若い人が将来に希望を持てるまちになるためにも、結婚支援の有効な施策をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
若い人が将来に希望を持てるまちになるためにも、結婚支援の有効な施策をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
次に、結婚支援についてでございます。少子高齢化が進む中、定住促進や出生率の維持を図ることは重要であり、そのための取組の一つとして結婚支援は効果のあるものと考えておりますことから、本市では県が運営する結婚支援事業に参加するとともに、民間団体が行っている結婚支援活動に対し、周知などの支援を行ってきたところでございます。
少子化対策については、非正規雇用の進展や経済的不安の増大、ライフスタイルや結婚に対する価値観の変化、女性の社会進出、晩婚化など様々な対策が必要であると考えられますが、今回の質問では、結婚支援策と妊娠、出産のための環境整備、子育て支援策に絞って伺います。 （２）特定不妊治療の上乗せ助成についてであります。神奈川県内の多くの市町村が実施しているところであります。
中央大学の山田昌弘教授は、著書の中で、結婚支援が必要という認識が希薄だったことを少子化の要因の一つに挙げています。婚活支援の取組を充実させるべきですが、見解と取組を市長に伺います。 次に、平和施策について伺います。核兵器の開発から保有、威嚇、使用までの全てを禁止する核兵器禁止条約が来年１月22日に発効され、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生します。
政府は、少子化対策の入り口に当たる結婚支援を充実させたいと、２０１６年に結婚新生活支援事業を開始し、今回少子化対策の柱の１つに位置づけ、令和３年度から補助上限額を現行の３０万円から６０万円に倍増させる方針を固めました。
あと、４５ページの結婚支援事業、２,０００円の予算なんですけど、毎年、事業化してもう少し予算をつければとかいうお話なんですけれども、今回もこのままで、会費制でやっていくということなんでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長 会費内で賄うということの中で、事業は一定の成果も出ているというふうに現在感じておりますので、令和２年度も同じ形で進めてまいりたいというふうに考えております。
三浦市結婚支援実行委員会では、令和元年度は２回の婚活ツアーを開催いたしました。三浦市の有配偶率を高めるため、応募条件はいずれも年齢は２５歳から４５歳までの男女各１０名でございまして、男性は市内在住者と限定し、職種は限定せず、幅広く募集しております。令和２年度も同様の応募条件で、議員からお話のあったとおり、さまざまな職種の方が参加できるイベントを実施する予定でございます。 以上でございます。
まず、１点目の結婚支援に関する行政のかかわりですが、国の調査によると、独身でいる理由は「経済的に余裕がない」、「結婚に対する価値感の多様化」、「適当な相手にめぐり会わない」が高い割合となっており、本市における未婚率の上昇や晩婚化についても、これらが大きな要因と捉えています。
次に、結婚支援についてでございます。全国的に人口減少が進む中、出生率の維持は重要であり、いわゆる婚活事業が各地の自治体において実施されていることは承知しております。
○神田眞弓委員長 続いて、結婚支援事業です。 ○長島満理子委員 この実行委員会の構成人数と内容をお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長 実行委員会につきましては１１名います。人選された分野につきましては漁業界、商工業界、市民活動家の方々で、農業関係ということで農産課の職員と、それから政策課の職員というところが入っております。
続いて、一番下の結婚支援事業のほうなんですけれども、３１年度は何回くらい開催する予定でいるのかをお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長 婚活のイベントにつきましては、２回開催したいと考えております。 ○寺田一樹委員 ２回。３１年度に関しましても、今回やられた形のように実行委員会形式を組んでいくというような理解でよろしいですか。 ○木村靖彦政策課長 その予定でございます。
次に、結婚支援というところでは、最近、私のほうでも、子どもが結婚しないでうちにいるんだという声を聞いたり、安心できる出会いの場をつくってほしいということも言われました。ネットなどで出会いの場を求めても、大変な事態に遭遇したケースなどを耳にすると、やはり慎重にならざるを得ません。
市内における出会いの機会を創出することを目的として、平成３０年１０月１５日に、政策課を事務局として三浦市結婚支援実行委員会を設立いたしました。構成員は、市内の商工関係者、農業関係者、水産関係者、市民活動関係者であり、市内全体をカバーできる構成といたしております。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 他の自治体における結婚支援の取り組みについてでございますが、例えば静岡市ではスポーツや料理教室などを通じた出会いイベントの開催を行っているほか、京都府では独身男女の仲をサポートする方を婚活マスターとして登録し、その活動を支援するなど、各地の地方自治体においてさまざまな取り組みが行われているものと承知しております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。
その費用対効果のお話もございましたけれども、やはり我々といたしましては、応募状況を見ましても、２倍近い方がいまだに申し込みをされている状況もございますので、結婚を望まれる方の支援ということで、内容は改善をしてまいりますが、結婚支援ということは引き続き続けていく必要があるのかなと思っております。
次に、成果説明書の１１ページの結婚支援事業についてですけれども、実行委員構成メンバーというのは何人いるんですか。 ○矢尾板昌克政策課長 全部で１５人のメンバーがいます。 ○長島満理子委員 そこには商工会議所青年部や青年会議所で１５人ということなんですか。 ○矢尾板昌克政策課長 商工会議所の青年部さん、ＪＣさん、それから農業関係者、漁業関係者、市役所職員等で１５名という形になっております。
埼玉県においては、民間企業などが企画、実施する結婚支援イベントや交流の機会がセットになったワーク・ライフ・バランスなどのセミナーに対して補助金を交付するほか、ホームページでの婚活イベント情報の提供など、婚活、結婚への支援に関する施策について、体系的な取り組みを行っております。
とにかく、結婚支援への施策の取り組みは急務であります。それは直接的に未婚率の低下と少子化の解消につながることは間違いないからでございます。前回、結婚、子育て支援条例の制定について提案させていただいたところでございますが、条例制定の必要性につきまして慎重に検討していただけるとのことでございました。条例制定の必要性についてのお考えを４点目としてお伺いいたします。
初めに、結婚支援についてでございますが、若い世代の方が結婚し、市内に定住していただくことにつきましては、将来見込まれます人口減少の抑制のほか、市民活動や市内企業活動の維持、税収の増加などにつながるものと考えております。
事業との連携について、４３ページ、結婚支援事業についてですけれども、ことしは何回ぐらいの開催になる予定なのでしょうか。 ○木村靖彦政策課長 ３０年度につきましては、恋カナそのもののほうでは、イベントの開催はまだ決まっていないようですけれども、三浦市としては何とか独自の取り組みを２回やっていきたいというふうに考えております。